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持続化給付金委託

中小企業に最大二百万円を支給する持続化給付金。業務を一般社団法人が受け、電通に再委託し、電通がさらに、人材派遣のパソナやIT業のトランスコスモスに外注したことがニュースになっています。
多くのメディアやSNSでの論調は、その判断をした政権与党や電通に指摘の目を向けていますが、もう少し俯瞰してみれば、大きな構造転換の流れとして見えてきます。
そもそも、電通がGHQにより日本情報操作の為に育てられた、云わばアメリカによる情報操作の代行会社である事はよく知られた話です。大企業や大手広告代理店と政治権力がべったり結びついていることは今に始まった話ではありません。
今回の件も含め、見逃してはいけないことがあります。
それは、過去どれだけのことがあったとしても、電通と時の政権がべったりという実態はほぼ闇に葬られ、表に出てきませんでしたが、最近、表に出始めてきているという点です。
今年の3月に電通グループは上場以来初の赤字に転落し、今回のような批判も表に出てきてしまっていることを考えれば、既存勢力が大きく力を失い始めていることに他なりません。そして、それはアメリカの日本支配の弱体化であり、旧勢力と新勢力あるいは私たち市民の社会共認を巡る戦国時代の始まりを告げているのではないでしょうか。
旧勢力の支配構造を掴むにも、新たな可能性を見出すためにも事実報道の熟読はおすすめです!ぜひ定期購読で現在進行形の新しい事実をしっかり掴んでみてください。
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59号  世論を誘導 政治の黒子企業 電通①
60号  世論を誘導 政治の黒子企業 電通②
61号  世論を誘導 政治の黒子企業 電通③
64号  大企業、富裕層の巨額税逃れ
205号  税金を払わない大企業たち
253号  電通の赤字は何を意味するのか
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